株の法人化、うちは得?
個人のままと資産管理会社で、年の税と維持費をくらべる目安
この画面は、国税庁・総務省・東京都主税局が公表している税率と、ある税理士事務所の公表料金に、入れた数字を当てはめた目安です。相場の予測でも投資の助言でもありません。会社の設立・申告はしません。判断は税理士へ。
上場株の配当と売買益は、個人のままなら20.315%の分離課税です（大口株主でない場合。申告分離・源泉徴収ありの特定口座）。会社で持つと、利益に法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税などがかかり、利益が無い年も均等割がかかり、税理士に頼むとその費用が毎年かかります。① 配当 ② 売買益 ③ 税理士の費用 の3つで、年にいくら違うかを出します。
- 税引前の額です（配当の通知・特定口座の年間取引報告書の「配当等の額」）。NISA の中の配当は入れません（個人側は、入れた額の全部に20.315%をかけて計算します）。
- 投資信託の分配金・米国株など外国株の配当・J-REIT の分配金・外国の株価指数に連動する ETF（S&P500 など）の分配金は、会社では全額が所得に入ります（配当の20%を所得から外す決まりの対象外）。これらは①でなく②に足すと、この画面の計算に近くなります。外国で引かれた税と、それを差し引く外国税額控除は、個人・会社とも計算に入れていません（入れた時に差がどちらへ動くかも、この画面では見ていません）。
- 売った株の利益から損を引いた額です。損の年は -300000 のように入れます。①の下の、会社では全額が所得に入る分配金・配当もここに足します。NISA の中の売買益は入れません。
- 片方だけの人は、もう片方を空のままにできます（0円として計算）。
- 空のままなら 470,400円 で計算します。ある税理士事務所の資産管理会社向けの公表料金で、顧問料 月22,000円（税別）に消費税10%を足した12か月分 290,400円＋決算料 180,000円 です。決算料の表には税別か税込みかの表示が無いので、そのまま足しています。
- 記帳を全部頼むと、同じ料金表で月20,000円（月の仕訳200件まで）が足されます。この料金表は不動産の資産管理会社を前提に書かれていて、料金の段は「直前期の年間売上」で決まります。株の会社で何を売上と見るかは書かれていません。
- 住民税の均等割（23区・資本金等1,000万円以下・従業者50人以下で年70,000円）は税の方に入れて計算するので、③には入れません。
見本: 配当 300万円・売買益 200万円・税理士の費用は空（470,400円）。
入れた数字は、このブラウザの中だけで使います。保存も送信もしません。ページを閉じると消えます。
先に: 結果の読み方が変わる人
- いま個人で持っている株を会社へ移すつもりの人: この画面は、新しいお金を会社に入れて会社で買う形のくらべです。個人の株を会社に売ると、利益が出ていれば、その年の個人の売買益として税がかかります（株式等を譲渡したときの課税＝No.1463）。利益が出ていれば、移した年に個人の税が別に乗ります（この画面は計算しません）。
- 1つの銘柄を、自分だけで、または自分と自分が作った会社で合わせて発行済株式の3%以上持つ人: 自分が受け取る配当が総合課税になり、個人側の20.315%の前提が崩れます（会社と合わせた判定は令和5年10月から・No.1331）。税理士へ。
- 配当を総合課税で申告する人: 個人側の税がこの画面（20.315%）と違い、高くも低くもなりえます（この画面は計算しません）。課税方式の判定は下の「関係する無料の道具」へ。
- 会社員の人: 役員になる時の勤め先の決まり（副業の規定）・社会保険・年末調整との関係は、この画面では扱いません。
この計算が当てはまらない人（当てはまれば、税理士へ）
- 配当の基準日の前1か月以内に買って、後2か月以内に売る株の配当: 会社では20%が外れません。
- 1つの銘柄を、発行済株式の5%を超えて持つ（会社に持たせる）人: 配当の外れる割合が50%以上になります。
- NISA の非課税で足りている人: この画面の個人側は、入れた額の全部に20.315%をかけています。
- 不動産や本業も営む会社、資本金が1億円を超える会社、資本金5億円以上の会社の100%子会社、資本金1,000万円以上で3つ以上の都道府県に事務所がある会社、23区の外の会社、所得が年10億円を超える会社。
- 短期の売買をくり返す人（売買目的の時価評価）、白色申告の会社（欠損の繰越が使えない）。
設立の実費の目安（1回だけ）
- 合同会社: 登録免許税 資本金×0.7%（6万円に満たない時は6万円）（No.7191）。
- 株式会社: 登録免許税 資本金×0.7%（15万円に満たない時は15万円）＋公証人の定款認証の手数料 3万円〜5万円（資本金100万円未満で条件を満たすと1万5,000円）＋紙の定款なら収入印紙4万円（電子定款なら不要）（日本公証人連合会）。
- 合同会社に定款認証が要るかは、この画面の出どころでは確かめていません。定款の謄本の手数料（1枚250円・おおむね2,000円）、印鑑・証明書の費用、設立を頼む報酬は別です。
この画面がしないこと
- 会社の設立、法人税・個人の確定申告、記帳はしません。
- 役員給与・社会保険・相続の時の株の評価・家族の所得の分け方は計算しません。税理士へ。
- 株価・配当のデータは取りに行きません。入れた3つの数字と、公表の税率だけで目安を出します。